利用規約

第1条(規約の適用)

  1. 「PRIME STUDY」利用規約(以下「本規約」といいます。)は、プライム・ストラテジー株式会社(以下「当社」といいます。)が本サービス利用者(以下「利用者」といいます。)に提供する本サービス(第2条で定義されます。)を利用するにあたり行う一切の行為に適用されるものとし、利用者は本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
  2. 当社が本サービス内において利用者に提示する同意事項やルール等(以下「ルール等」といいます。)がある場合には、ルール等は本規約の一部を構成するものとし、これらのルール等が本規約と異なる定めをしている場合には本規約の規定が優先するものとします。
  3. 利用者は、本サービスを利用することにより、本規約のすべての記載事項について同意したものとみなされます。

第2条(定義)

本規約において使用される主要な用語の定義は、次のとおりとします。

  1. 本ウェブサイト
    当社の運営するウェブサイト「PRIME STUDY」(https://study.prime-strategy.co.jp/)をいいます。
  2. 本サービス
    本ウェブサイトにおいて、本規約に基づき当社が利用者向けに提供するサービスの総称をいいます。

第3条(サ−ビスの内容、ルール等)

  1. 当社が本サービスの内容の変更を必要と判断した場合、利用者に通知することなく、その必要な変更を行うことができるものとします。
  2. 当社は、任意の判断により、サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。
  3. 本条に則って本サービスを変更又は終了した場合、当該変更又は終了によって利用者が何らかの損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条(接続設備・通信費の自己負担)

本サービスは、利用者に対して本サービスを利用するために必要なコンピューター、通信機器その他の機器を提供するものではありません。また、当社は、利用者が本サービスを利用して、模擬試験の利用、情報の閲覧等を行う場合であっても、それに係る通信費などを負担するものではありません。

第5条(本サービスの利用)

  1. 利用者は、本規約(ルール等を含む。)及び本サービスにおける他の利用条件に反しないことを条件として、本サービスを利用することができるものとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為をしてはなりません。
    1. 法令に違反する行為
    2. 公序良俗に反する行為
    3. 犯罪又は犯罪に結びつく行為
    4. 本人及び第三者の個人情報(会員又は第三者の本名、住所、電話番号、Emailアドレス等の個人を特定できる一切の情報を含む)を他人に公開する行為
    5. 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、その他の権利又は利益を侵害する行為
    6. 第三者に向けた誹謗中傷、名誉を毀損する行為
    7. 第三者に向けた威嚇・脅迫行為
    8. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類似する行為
    9. 有害なプログラム、スクリプト等を含む投稿又はそれらを含むウェブページへの意図的な誘導をする行為
    10. コンピューターウィルスを含む電子メールなど有害なコンピューター・プログラム等を当社に送信する行為
    11. 本サービス運営スタッフを含む当社社員、他の会員等に成りすます行為
    12. 本サービスの運営を妨害しようとする行為
    13. その他、前12号に相当する程度に不適切と判断される行為
  3. 当社は、利用者が本サービスの利用時の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該行為の全部又は一部を停止させ、又は当該行為により本サービスに投稿された情報の全部又は一部(コメント、トラックバックを含む)を削除する等当該違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。

第6条 (本サービスの停止又は中断)

  1. 当社は、以下の各号のいずれかの事象が発生した場合には、利用者へ事前に通知することなく本サービスの中断又は停止を行うことができるものとします。
    1. 本サービスに関連するシステムの保守を定期的又は緊急に行う場合
    2. 停電、火災及び天災等の不可抗力により本サービスの提供が不可能又は著しく困難になった場合
    3. その他当社が本サービスの中断又は停止が必要と判断した場合
  2. 前項に定める事由により本サービスが中断又は停止した場合、当社は、当該中止又は停止によって、利用者が被った損害から一切免責されるものとします。

第7条(権利帰属)

  1. 当社によって本ウェブサイトに掲載された情報、写真その他の著作物(以下「著作物等」といいます。)は、当社若しくは著作物等を創作した著作者または著作権者に帰属するものとします。
  2. 利用者は、当社著作物について、複製、公衆送信、譲渡、翻案及び翻訳等の著作権を侵害する又は侵害する可能性のある行為を行ってはならないものとします。
  3. 当社は、利用者の本サービスの利用にかかる統計的集計データを当社の裁量により利用・公表等できるものとします。

第8条(個人情報等の取扱い)

  1. 当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」といいます。)に則り、適正に取り扱うこととします。
  2. 利用者は、本サービスに広告等が掲載されることおよび広告等が掲載されたメールマガジンが配信されることに同意します。当社は、本サービスまたはメールマガジンに掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害および広告が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
  3. 利用者は、当社より採用に関するメールが配信されることに同意します。採用に関連したメール配信に対する基準等に関しましては一切公開いたしません。
  4. 本ウェブサイト上で各種サービスを提供するために取得されたクッキー情報等は、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。

第9条(免責)

  1. 当社は、本サービスの中断などによって利用者に生じた損害については、一切保証いたしません。
  2. 当社は、本サービスの安全性及び本サービスに瑕疵がないことについて、一切保証いたしません。
  3. 当社は、本サービスにより提供する情報に関して、完全性、正確性、安全性、適用性、有用性その他特定目的への適合性等について、一切保証いたしません。

第10条(損害賠償)

利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害の一切を賠償しなければなりません。

第11条 (本規約等の変更)

  1. 当社は、本規約又は本サービスの内容を任意に変更できるものとします。また、変更された本規約の効力は、変更後の本規約が本ウェブサイトに掲載された時より生ずるものとします。
  2. 前項の変更後、利用者が本サービスを利用した場合には、当該変更の内容に同意したものとみなします。

第12条(反社会的勢力との関係排除等)

  1. 本規約において、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者を指します。
  2. ユーザーおよび当社は、次の各号のいずれかに該当しないこと、将来にわたっても該当しないことを表明・保証し、確約します。
    1. 反社会的勢力に該当する場合又は該当していた場合
    2. 自己又は第三者の利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を不当に利用した場合
    3. 資金、便宜を提供するなど反社会的勢力に利益供与をした場合
    4. 反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係がある場合
    5. 暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、若しくは報道その他により一般に認識された者である場合又はこの者とかかわり、つながりのある者である場合
    6. 自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いた場合
    7. 自ら又は第三者を利用して、風説を流布し、偽計又は威力を用いて、相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合
    8. 前各号に準ずる場合及び前各号に準ずる行為をした場合
  3. ユーザーまたは当社が、前項の表明保証ないし確約に違反した場合、相手方は、事前に通知又は催告することなく、サービス利用契約の解除をすることができます。
  4. ユーザーまたは当社が前項の規定によりサービス利用契約の全部又は一部を解除した場合には、相手方に損害が生じてもこれを一切賠償することを要しません。また、本条の違反により相手方に損害が生じたときは、当該違反した当事者がその一切の損害を補償しなければなりません。

第13条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第14条 (当社への連絡方法)

本サービスに関する利用者の当社へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは当社が運営するwebサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または当社が別途指定する方法により行うものとします。

第15条 (合意管轄)

  1. 本規約の有効性,解釈及び履行については,日本法に準拠し,日本法に従って解釈されるものとします。
  2. 本サービスに起因又は関連する一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

2020年6月8日 施行